会社・制度の健康診断

産業医面談・保健指導とは？健康診断後の会社対応と確認ポイント

健康診断後の産業医面談や保健指導は、従業員の健康状態を職場の安全配慮や働き方に結びつけるための重要な入口です。診断や治療を会社が行うものではなく、医療機関の受診、生活習慣の見直し、就業上の配慮を整理する場として考えます。

このページの要点

産業医面談は、健診結果と職務内容を踏まえて、就業上の配慮や受診の必要性を整理する場です。
保健指導は生活習慣を見直す支援であり、診断や治療の代替ではありません。
会社は本人の健康情報を必要最小限で扱い、上司へ共有する情報も目的に応じて限定します。

産業医面談で確認すること

産業医面談では、健康診断結果、本人の症状や通院状況、職務内容、労働時間、夜勤、出張、重量物作業などを踏まえ、働き方に関係する配慮の必要性を確認します。病気の診断や治療は、必要に応じて医療機関で行われます。

結果表の判定、再検査・精密検査の有無
本人が受診済みか、受診予定か、困っていることがあるか
職務内容、長時間労働、深夜業、運転、高所作業などの業務リスク
勤務配慮、業務制限、就業継続、復職支援などの検討材料

保健指導で扱うこと

保健指導では、血圧、血糖、脂質、肝機能、BMI、腹囲、喫煙、飲酒、睡眠、運動などをもとに、生活習慣を見直す支援が行われることがあります。数値を下げる保証ではなく、本人が続けやすい行動を整理する支援です。

会社側の対応

産業医へ提供する情報は、健診結果、職務内容、勤務状況など目的に沿って整理する
本人へ面談目的、利用範囲、結果の扱いを説明する
上司へ伝える情報は、勤務配慮に必要な範囲に限定する
就業上の措置は、産業医等の意見、本人の状況、職場の実態を踏まえて判断する

従業員側の対応

健診結果表、再検査結果、通院状況、服薬中の薬を整理する
仕事内容で不安な作業、残業、夜勤、運転、出張などを伝える
医療機関で説明された内容のうち、勤務に関係する範囲を確認する
体調変化や症状がある場合は、健診結果だけで判断せず医療機関へ相談する

よくあるトラブル

産業医面談が、本人にとって懲戒や評価の場のように見えてしまう
上司へ診断名や検査値が必要以上に共有される
医療機関の主治医意見と産業医意見の役割が混同される
就業制限の期間、見直し時期、復帰条件が曖昧になる
保健指導が、本人の治療方針への介入のように受け取られる

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参考・出典

e-Gov法令検索「労働安全衛生規則」（参照日: 2026-07-01）
厚生労働省「職場における労働衛生対策」（参照日: 2026-07-01）

このページは一般的な制度・実務情報です。産業医面談、保健指導、就業上の措置、個人情報の共有範囲は、事業場の状況、就業規則、本人の状態、産業医等の意見により異なります。必要に応じて労働基準監督署、産業医、社会保険労務士などへ確認してください。