特定健診の対象者
厚生労働省は、特定健診を40歳から74歳の方を対象に、メタボリックシンドロームに着目して行う健診として案内しています。受診券、費用、予約方法、実施機関は加入している健康保険や自治体により異なります。
第4期の特定健診・特定保健指導
厚生労働省は、特定健康診査・特定保健指導について第4期（2024年度から2029年度）の手引きやQ&Aを公表しています。受診方法、データ提供、保健指導の運用は保険者ごとに異なるため、受診券や保険者の案内を優先して確認します。
特定健診は生活習慣病予防の入口であり、検査値だけで病気を診断するものではありません。結果に応じて、医療機関への受診、特定保健指導、生活習慣の見直しにつなげます。
主な検査項目
特定保健指導とは
特定保健指導は、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の見直しによる予防効果が期待できる方に対して、保健師、管理栄養士などが生活習慣改善を支援する仕組みです。
対象になるかどうかは、健診結果、服薬状況、喫煙、保険者の運用などにより判断されます。案内が届いた場合は、内容を確認し、無理なく続けられる生活改善を相談しましょう。
会社の定期健康診断との関係
会社員の場合、会社の定期健康診断の結果が特定健診のデータとして保険者に連携されることがあります。会社健診、特定健診、保険者のデータヘルスは目的や運用が異なるため、結果の提出、保険者からの案内、特定保健指導の対象判定を分けて確認します。
健康診断の結果を生活習慣の見直しにつなげる
腹囲、血糖、脂質、血圧が気になったときは、食事、睡眠、運動など日々の習慣を整える入口になります。
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参考・出典
- 厚生労働省「特定健診・特定保健指導について」（参照日: 2026-07-02）
- 厚生労働省「医療保険者によるデータヘルス/予防・健康づくり」（参照日: 2026-07-02）
医療・制度情報に関する注意
このページは、特定健診に関する一般的な情報です。対象者、費用、受診方法、特定保健指導の案内は、加入している保険者や自治体により異なり、診断や治療の代替ではありません。検査結果の解釈は、医師・健診機関・保険者の説明を確認してください。